システムクリエイト株式会社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために制定された法律です。

女性活躍推進法とは
女性の職業生活における活躍迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ急速な少子高齢化の発展、その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することを目的として制定された法律です。

一般事業主行動計画とは
上記、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、自社の現状把握、課題分析を行い、多様化していく働き方に順応していくために計画期間、数値目標、取組内容を定めたものです。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

（計画期間）

2020年4月1日から2025年3月31日までの５年間

（取組内容）
１．雇用環境の整備に関する事項
(1)妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
・家族手当と別途に小学校１年生から中学３年までの全ての子供に一律月額3,000円を支給します。支給は最低２年間は実施、継続期間は特に定めません。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・所定外労働削減のための措置の実施

女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。

（計画期間）

2022年4月1日から2027年3月31日までの５年間

（課題）
労働者に占める女性労働者の割合が低く、それに伴い管理職に占める女性割合も5％を下回っています。
有給休暇の取得率は著しく低いわけではないが、取得者と未取得者で大きく差があるため、全社員へ有給休暇の取得を促す必要があります。